耐震強度偽装事件で２０日に警視庁などの合同捜査本部の家宅捜索を受けた木村建設（熊本県八代市）など３社側から、上野公成・元官房副長官（自民）と園 田博之・同党政調副会長（同）、小林興起・元財務副大臣（新党日本）が少なくとも計６５２万円の献金を受けていたことが、２２日までに公開された政治資金 の収支報告書で分かった。このうち上野氏と園田氏の事務所は「全額を返金した」としている。
　事件をめぐっては、自民党森派の政治団体がマンション建築主のヒューザー（東京都、小嶋進社長）などから受けた計６６０万円を今月８日 に返金することを決定。同社が１００万円分の政治資金パーティー券を購入していた伊藤公介元国土庁長官が１１月、小嶋社長とともに国土交通省幹部と面会し ていたことも明らかになっている。
　上野元官房副長官側へは、建築確認で偽装を見逃した民間の検査機関・日本ＥＲＩの鈴木崇英社長が昨年７月の参院選前に計４００万円を献 金した。元政策秘書が会計責任者を務める「住宅計画懇話会」と「公成会」にそれぞれ３月と４月に１００万円ずつ。さらに５月１４日にも、資金管理団体「上 成会」と自民党の「群馬県参院選挙区第２支部」にそれぞれ１００万円ずつを献金した。
　政治資金規正法は、個人献金の上限額を一団体につき年１５０万円と定めており、複数の団体に分散献金した形だ。
　上野氏は旧建設省で住宅建設課長などを歴任。鈴木社長は今月７日の衆院国交委員会で「大学の友人として応援した」と献金の理由を説明している。上野氏の元秘書は「あくまで個人としての献金。世間をお騒がせしたので、既に全額を返金した」と話している。
　園田政調副会長の資金管理団体「園田博之後援会」へは施工会社で破産手続きを開始した「木村建設」（木村盛好社長）が０２年から昨年まで、毎年政治資金パーティー券の購入費として計１８０万円を献金したと記載されている。
　さらに、報告書に記載はないが、園田氏の事務所によると、０２年に２０万円分のパーティー券を購入してもらったという。
　園田氏の事務所は「中選挙区時代から応援してもらっているが、献金を受けるにあたって何らかの依頼や請託を受けたことはない。債権者救済に役立てば、と考え、同社の破産管財人に全額を返金した」と話している。
　小林元財務副大臣は、代表を務める「自民党東京都１０区支部」には、ヒューザーから昨年に６０万円、０３年と０１年にそれぞれ６万円の計７２万円の献金があった。